Web Box利用規約

第1条（目的）

この利用規約（以下「本規約」という。）は、日本タリアセン株式会社(以下「JTC」という。）がウェブサイト上で提供するサービス「Web・Boxシステム」（以下「本サービス」という。）の利用条件を定めるものであり、登録ユーザー（以下「利用者」という。）が本サービスを利用するにあたり必要な事項を定めることを目的とする。

第2条（適用）

• 1. 本規約は，利用者とJTCとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
• 2. 本サービスについて、本規約のほか利用にあたってのルール等各種の定め（以下「個別規定」という。）を設けることがあり、それら個別規定は、その名称に関わらず本規約の一部を構成するものとする。
• 3. 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合は、個別規定において特段の定めが無い限り、個別規定の規定が優先されるものとする。

第3条（利用登録）

• 1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法により登録をすることで、利用登録が完了するものとする。
• 2. JTCは、利用登録をした者に以下の各号に掲げるいずれか事由があると判断した場合、その登録を解除もしくは削除することがあり、その事由は一切の開示義務を負わないものとする。
• (1) 利用登録に際して虚偽の事項を届け出た場合
• (2) 利用登録をした者が、過去に本規約に違反した履歴のあることが判明した場合
• (3) その他、JTCが利用登録を相当でないと判断した場合

第4条（利用者 ID およびパスワードの管理）

• 1. 利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者のIDおよびパスワードを適切に管理するものとする。
• 2. 利用者は、いかなる場合にも利用者のIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできない。なお、JTCは、利用者のIDとパスワードの組み合わせがJTCにて保有する登録情報と一致してログインされた場合は、当該利用者自身による利用とみなす。
• 3. 利用者のID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた、いかなる不利益または損害は、JTCに故意又は重大な過失がある場合を除き、JTCは一切の責任を負わないものとする。

第5条（利用料金）

本サービスの利用料金は無料とする。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為をしてはならない。

• (1) 法令または公序良俗に違反する行為
• (2) 犯罪行為に関連する行為
• (3) 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
• (4) JTC、他の利用者、またはその他第三者のサーバーやネットワークの機能の破壊や妨害に繋がる行為
• (5) 本サービスによって得られた情報を、本サービスに関連性がないことに利用する行為
• (6) 本サービスもしくはJTCが提供するその他のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• (7) 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• (8) 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• (9) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
• (10) 本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• (11) 他の利用者になりすます行為
• (12) JTCが許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘または営業行為
• (13) JTCのサービスに関連して、反社会的勢力力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• (14) その他、JTCが不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止等）

• 1. JTCは、以下の各号に掲げるいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとする。
• (1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• (2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
• (3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• (4) その他、JTCが本サービスの提供が困難と判断した場合
• 2. JTCは、本条に基づきJTCが行った行為によって生じた、いかなる不利益または損害は、JTCに故意又は重大な過失がある場合を除き、JTCは一切の責任を負わないものとする。

第8条（本サービスに登録される情報の管理）

• JTCは、本サービスを利用して登録される情報やデータ等（以下「データ等」という。）において、以下の各号に掲げるいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく修正もしくは削除ができるものとする。
• (1) 本サービスにて格納されたデータ等が、本サービス、他の利用者、またはその他第三者のサーバーやネットワークの機能の破壊や妨害に繋がるとJTCが判断した場合
• (2) 本サービスにて格納されたデータ等が、本サービスもしくはJTCが提供するその他のサービスの運営を妨害するおそれのあるとJTCが判断した場合
• (3) 本サービスにて格納されたデータ等が、最終の利用から一定期間利用がない場合
• (4) 本サービスにて格納されたデータ等が、そのデータ等の利用目的等を果たし、保存不要とJTCが判断した場合
• (5) その他、JTCが本サービスの利用において適当でないと判断した場合
• JTCは、本条に基づきJTCが行った行為によって生じた、いかなる不利益または損害は、JTCに故意又は重大な過失がある場合を除き、JTCは一切の責任を負わないものとする。

第9条（利用制限および登録抹消）

• 1. JTCは、利用者が以下の各号に掲げるいずれかに該当すると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとする。
• (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
• (3) JTCからの連絡に対して一定期間返答がない場合
• (4) 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
• (5) その他、JTCが本サービスの利用において適当でないと判断した場合
• 2. JTCは、本条に基づきJTCが行った行為によって生じた、いかなる不利益または損害は、JTCに故意又は重大な過失がある場合を除き、JTCは一切の責任を負わないものとする。

第10条（保証の否認および免責事項）

• 1. JTCは、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しない。
• 2. JTCは、本サービスに起因して、利用者に生じたあらゆる損害について、JTCの故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとする。ただし、本サービスに関するJTCと利用者との間の契約（本規約を含む。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されないものとする。
• 3. 前項のただし書に定める場合であっても、JTCは、JTCの過失（重過失を除く。）による不法行為により、利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（JTCまたは利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含む。）について、一切の責任を負わないものとする。
• 4. JTCは、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負わない。

第11条（本サービス内容の変更等）

JTCは、事前に通知することなく本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとする。

第12条（利用規約の変更）

JTCは、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとする。

第13条（システム利用可能文字）

• 本サービスにおいて、使用可能な文字は以下の各号に掲げるもののみとし、その他の外字、機種依存文字等の使用はできないものとする。
• (1) 半角英数字及び記号は、JISX-0201-1997とする。
• (2) 全角漢字は、JIS第一水準漢字、JIS第二水準漢字とする。

第14条（個人情報の取扱い）

JTCは、本サービスの利用によって取得する個人情報について、別に定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとする。

第15条（通知または連絡）

• 1. JTCと利用者との間の通知または連絡は、JTCが定める方法によって行うものとする。
• 2. JTCは、利用者から変更に係る書面等事後確認が可能な方法による届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、JTCからの発信時をもって利用者へ到達したものとみなす。

第16条（知的財産権）

本サービスの内容、情報等に関する著作権、商標その他の知的財産等は、全てJTCに帰属するものであり、これらの権利の侵害や、侵害する恐れのある行為をしてはならない。

第17条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、書面等事後確認が可能な方法による届出によるJTCの事前承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできない。

第18条（準拠法）

本サービスの利用に関しては、日本国の法律を準拠法とする。

第19条（合意管轄）

本サービスの利用に関わる全ての紛争については、他に別段の定めが無い限り、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則

令和7年4月10日 制定

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