建物調査・診断・鑑定

 

業務概要

専門的な第三者機関として、エンジニアリングレポートをはじめとした建築物に関する
様々な調査･診断･鑑定業務を行い、調査報告書を作成いたします。（日本全域）

1 エンジニアリングレポート		2 遵法性調査
建物の物的状況（立地･遵法性･構造･設備の劣化･修繕管理･耐震･環境など）を、客観的に総合診断調査した調査報告書の作成を行います。		提示された図書･資料等と現地調査を基に、建築基準法適合性調査を行います。 ※「検査済証のない適合状況調査」ガイドラインは確認検査部門へ事前相談をお願いします。
3 建物状況調査（劣化診断）		4 修繕更新費用の算出
建物･設備等の劣化状況や修繕履歴を調査し、現況建物の診断を行います。		建物の修繕履歴、更新サイクル等を基に、建物･設備の緊急度に応じた修繕更新費用を算出します。
5 再調達価格の算出		6 土壌環境調査
同じ建物を現時点で新築する場合の費用を算定し、建物のリスク管理を行います。		履歴調査や現地調査により、土壌環境の安全性を診断します。
7 建物環境調査		8 地震リスク評価
アスベスト･PCBなどによる建物環境への影響を調査し建物環境のリスク管理を行います。		設計図書及び構造計算書を基に、建物の耐震性を算出し、将来の地震に対する指標作成を行います。
9 構造計算検証調査（レビュー）		10 耐震診断
構造計算書が適正なものであるか、構造図と構造計算書の検証を行います。		耐震改修促進法に基づく、耐震診断･改修計画の審査･判定を行います。
11 定期報告		12 建築監査(インスペクション)
建築基準法第12条に基づく、「特殊建築物等の定期調査報告」、「建築設備定期検査報告」を行います。		施工中･既存建築物の品質管理･改修工事･是正工事に関して、また中古流通に際して、セカンドオピニオン的な役割として各種調査を行います。

建築物調査･診断･鑑定の業務フロー