業務概要

建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)の規制措置に基づき、
登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、適合義務の対象となる建築物に対して、
適合性判定の業務を行い、適合判定通知書を交付いたします。

業務区域

東京都(島しょ部を除く)・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県 の全域

対象建築物

適合義務の対象となる「特定建築行為」を行う建築物

特定建築行為
・2000㎡以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築
・特定建築物の増改築(※下図参照)
・特定建築物以外の増築(非住宅部分の床面積が300㎡以上であって、当該建築物が増築後 において特定建築物となる場合)

増改築部分の面積 増改築後の延べ面積 増改築部分の面積の割合 建築物省エネ法での規制措置
300㎡以上 2,000㎡以上 1/2超 適合義務
1/2以下(特定増改築) 届出義務
2,000㎡未満   届出義務
300㎡未満     規制対象外

内容についての問い合わせ

参考リンク

国土交通省、建築物省エネ法のページ
省エネ適合性判定・届出について(評価協)